残置物撤去を頼むことになる物件の種類

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前の入居者の家具が残ったアパート
一人暮らしの入居者が亡くなり、相続人がすぐに見つからない部屋は、家具や家電がそのまま残ります。国土交通省は、相続人の有無や所在が分からないと賃貸借契約の解除や残置物の処理が難しくなり、それが単身の高齢者に部屋を貸すのをためらう理由になっていると説明しています。撤去を頼む前に、相続人に連絡がついているかが最初の分かれ目です。
売り出す前の戸建て
相続した家を売るとき、家財を空にしてから引き渡すことがあります。北海道立総合研究機構などの研究では、使い道のない空き家の持ち主のうち、家財をすでに処分していたのは32.4%でした。売れる物を先に分けておけば処分費を減らせるので、遺品の買取も見積もりと同じ日に相談できるかを聞いてみてください。
故人以外が持ち主の物が混じる部屋
レンタルの介護用品、勤め先から借りていた物、知人から預かっていた物は、亡くなった方の財産ではありません。モデル契約条項のQ&Aも、本人以外が持ち主の物を廃棄したときの責任を取り上げています。見つけた物は撤去する家財と分け、持ち主に連絡を入れます。

所沢市で遺品整理をご検討の方へ
- 相談を受けるのは運営者です。紹介できる事業者があれば、名前を先にお伝えし、了承をいただいてから連絡先を渡します
- 了承がなければ、ご相談の内容をどの事業者にも渡しません。紹介先に頼まず、見送ることもできます
- 間取り別の料金は比較サイトの所沢市ページで1Kが3万円台から。目安の出典と税の扱いをこのページに載せています
- 見積書は、作業の範囲、追加料金の条件、キャンセル料、税込の総額をそろえて比べてください
- 紹介先が決まれば、事業者名と、持っている許可(一般廃棄物の収集運搬、古物商)の番号を全ページに掲載します
家財の所有権と、撤去に必要な同意
部屋に残った家財の所有権は相続人に引き継がれるため、撤去を決められるのは原則として相続人です。こうした場面に備え、国土交通省と法務省は「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を作っています。使うことは法令で義務づけられていませんが、要点は次のとおりです。
契約の形
:入居者が受任者と、賃貸借契約の解除と、残置物の処理を任せる2つの委任契約を結びます受任者
:入居者の推定相続人のいずれかが望ましく、難しい場合は居住支援法人や管理業者などの第三者です。貸主は入居者と利害が対立するため、受任者にするのは避けるべきとされています残す物の指定
:入居者が「廃棄しない残置物」をリストやシールで指定し、送り先を明らかにしておきます処分の時期
:捨てる家財は、亡くなってから一定期間(少なくとも3か月)が過ぎ、賃貸借契約が終わったあとに処分します。換価できる物は換価に努めます想定する入居者
:原則は60歳以上の単身の入居者で、個人の保証人がいる場合などに使うと、民法や消費者契約法に反して無効になるおそれがあります
令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に、入居者から任された残置物の処理が加わりました。相続人がいるかどうか分からないときは、利害関係人などの請求で家庭裁判所が相続財産の清算人を選ぶ仕組みが民法にあります。どちらの道をとるかは、弁護士や司法書士に相談してください。
撤去費用を誰が払うかと、見積書の分け方
モデル契約条項を結んでいた場合、受任者は家財を売ったお金や部屋にあった現金から、処理にかかった費用を差し引けます。契約がない場合は、家財の持ち主である相続人と貸主が話し合って決めることになり、決まった負担の分け方は書面に残しておきます。
見積書では、家財の運び出し、家電リサイクル法の品目、売れる物の買取額を分けて書いてもらうと、誰の負担にするかを話し合いやすくなります。家庭から出た家財を運べる許可については不用品の回収で、借りていた側の家族から見た退去の話は賃貸の退去と原状回復で扱っています。
