遺品の買取と古物の区分
古物営業法の施行規則は、中古品を13の区分に分けています。遺品整理で査定に出る品も、この区分のどれかに入ります。区分ごとに、売るときの注意点が少しずつ違います。

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書画・工芸品などの美術品類と道具類
「美術品類」には書画、彫刻、工芸品が、「道具類」には家具、じゅう器、運動用具、楽器、レコードなどが入ります。掛け軸や茶道具、絵付けの皿のように、価値が見た目で分かりにくい品は、片付けの業者のほかに、美術品を扱う古物商にも査定を取ると比べられます。
和服・洋服などの衣類
古物の区分の「衣類」には、和服類、洋服類、そのほかの衣料品が入ります。たんすに眠る着物は、片付けの見積もりの日に一緒に見てもらうか、別の日に査定だけを頼むかを決めておきます。国民生活センターには、不用品や和服の買い取りのはずが貴金属まで買い取られたという訪問購入の相談が寄せられています。売る予定のない品は、査定の場に出さないでおきます。
時計・眼鏡・装身具などの宝飾品類
「時計・宝飾品類」は、時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類などです。貴金属や宝石は、売ったお金の税の扱いが1個(1組)の金額で変わる品なので、査定額を記録しておきます。指輪やネックレスは、相続人の誰かが形見として受け取りたい品でもあるので、売る前に家族で確かめます。
カメラ・書籍・切手や商品券
カメラやレンズは「写真機類」、本は「書籍」、商品券や郵便切手は「金券類」として、それぞれ古物の区分に入っています。家電は製造からの年数で値のつき方が変わり、目安は家電の処分とリサイクル料金のページで扱っています。

所沢市で遺品整理をご検討の方へ
- 相談を受けるのは運営者です。紹介できる事業者があれば、名前を先にお伝えし、了承をいただいてから連絡先を渡します
- 了承がなければ、ご相談の内容をどの事業者にも渡しません。紹介先に頼まず、見送ることもできます
- 間取り別の料金は比較サイトの所沢市ページで1Kが3万円台から。目安の出典と税の扱いをこのページに載せています
- 見積書は、作業の範囲、追加料金の条件、キャンセル料、税込の総額をそろえて比べてください
- 紹介先が決まれば、事業者名と、持っている許可(一般廃棄物の収集運搬、古物商)の番号を全ページに掲載します
買取額と作業代を分けて書いた見積書
片付けと買取を同じ事業者に頼むと、支払いが一本にまとまる反面、何にいくら払い、何がいくらで売れたのかが見えにくくなります。見積書と、売った後にもらう書類で、次の点を確かめてください。
3つの金額
:片付けの作業代(税込)、買取額、差し引き後の支払額が、別々の行に書かれているか品目ごとの買取額
:「買取品一式」とまとめず、品目と点数ごとに金額が書かれているか取引の明細
:所沢市の消費生活センターは、品物を売ったら取引明細書をもらうよう勧めています本人確認
:古物商は品物を買い受けるとき、売る人の住所・氏名・職業・年齢を確かめる決まりです(古物営業法第15条)。相続人が売るなら、その人の書類を用意します売る人の合意
:相続人が複数いれば、相続財産は全員の共有です(民法第898条)。売る品と代金の分け方を先に決めておきます
古物商の許可を見分ける手順
古物の売買は、都道府県公安委員会の許可がなければ仕事にできず、無許可で営むと3年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金の対象です。埼玉県で許可を申請する先は、主な営業所を受け持つ警察署です。
ホームページ
:古物営業法第12条第2項により、古物商は原則として、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をインターネットで公開しなければなりません。事業者のサイトにこの3つがそろっているかを見ます営業所の標識
:同じ条の第1項で、営業所ごとに、見やすい場所へ決まった様式の標識を掲げる決まりがあります許可の中身
:古物商の許可は中古品の売買のためのもので、家庭のごみを運ぶ許可にはなりません。片付けで出た不用品の運び出しに要る許可は、不用品の回収・処分で説明しています
自宅で売るときの8日間と対象外の品
特定商取引法では、業者が店舗などの営業所以外で品物を買い取る取引を「訪問購入」と呼びます。頼んでいない人の家を訪ねて勧誘することは禁じられ、勧誘の前には相手に勧誘を受ける意思があるかを確かめなければなりません。法定書面の受領日を1日目として8日以内であれば、書面などで契約を解除でき、その間は品物の引き渡しを断ることもできます。業者は引き渡しを受けるとき、断れることを告げる義務があります。
ただし、遺品整理の場面で気をつけたい例外が2つあります。
対象外の品
:特定商取引法施行令第34条により、自動車、持ち運びが容易でない家電、家具、書籍、有価証券、レコードやCD・DVDなどは、訪問購入の決まりから外れます自分から呼んだ場合
:同法第58条の17第2項は、自宅で売買契約を結ぶことを自分から求めた人に対する訪問購入には、書面の交付や契約の解除などの規定を当てはめないとしています
国民生活センターによると、訪問購入の相談は2025年度に7,523件ありました。埼玉県も、電話のあとに訪ねてきた業者に指輪やネックレスを買い取られた例を紹介し、売るつもりがなければはっきり断ること、売る気のない貴金属は見せないことを呼びかけています。突然訪ねてきた業者への対応は、トップページの買い取りの項でも触れています。
売ったお金と相続・税の関係
所得税
:生活に使う家具や衣服などを売ったお金に所得税はかかりませんが、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個(1組)30万円を超える品は除かれると国税庁は説明しています。自分の場合に当てはまるかは、税務署か税理士に確かめてください相続税
:国税庁は、相続税の対象を、宝石を含めてお金に見積もれる価値のあるすべての財産としています。相続税の申告がいる家では、売った品の査定額や売却額の記録を残しておきます相続放棄
:放棄を考えているあいだに遺品を売ると、民法上は単純承認とみなされるおそれがあります。売る前に、遺品整理での貴重品・書類探しで何に触れてよいかを確かめてください
